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学費のご案内[進学コースの学生納付金]

※すべて金額は税抜きで表示されております。

出願資格・必要な書類

出願資格

1~4すべての条件を満たすこと

  1. 母国あるいは外国において、12年以上の学校教育を修了している(修了見込)者
  2. 母国あるいは外国において、大学への入学資格となる中等教育課程を修了した者
  3. 在学期間中、確実な経費支弁が受けられ、その資産過程を通帳などの資料で証明できる者
  4. 日本語教育機関で日本語を150時間以上履修、または日本語能力試験N5以上の日本語能力のある者

必要書類

1 入学願書 当学院指定用紙
2 履歴書 当学院指定用紙
3 最終学歴の卒業証書(原本) 原本は後日返却
4 最終学歴の成績証明書(原本) 大学在学中の場合:高校と大学の成績証明書
大学院在学中の場合:大学と大学院の成績証明書
5 在学証明書(原本) 申請者が在学中の場合
6 戸籍謄本・出生地の証明できるもの(原本)
7 日本語学習歴の証明書(原本)
例)◆日本語能力試験N4合格証明書(原本)◆日本語教育機関による学習時間やレベル・教材などの記載がある修了 証明書・成績証明書(原本)
日本語教育機関発行
8 パスポートのコピー 表紙から裏表紙まで すべて
9 写真8枚 縦4cm×横3cm 入国管理局申請日の3カ月以内に撮影したもの
10 在職証明書 社会人経験がある場合、または現在在職中の場合
11 誓約書 当学院指定用紙
12 留学理由書 当学院指定用紙

 

経費支弁に関する書類(本国居住の親族の場合)

1 経費支弁書 当学院指定用紙
2 支弁者の戸籍謄本・出生地がわかる

もの(原本)

3 親族関係を証明する公文書(原本) 申請者と支弁者の関係が詳細に記載されているもの
例)氏名・生年月日・住所・続柄なども記載があるもの
4 支弁者の預金残高証明書(原本) 金融機関発行
5 収入証明書(原本) 過去3年分
6 支弁者の在職証明書(原本) 会社発行の過去3年分の年収証明書
7 納税証明書(原本) 税務局発行

中国の場合

「中華人民共和国税収通用完税証」又は「中華人民共和国税収繳款書」

8 経費支弁引き受け経緯書 支弁者の直筆による経緯引き受け経緯を補足した文章

経費支弁者が日本在住の親族の場合

1 経費支弁書 当学院所定用紙
2 支弁者の住民票 世帯全員と記載があるもの
支弁者および支弁者親族が外国人の場合:世帯全員の在留カード両面コピー
3 親族関係を証明する公文書(原本) 申請者と支弁者の関係が詳細に記載されているもの
例)氏名・生年月日・住所・続柄なども記載があるもの
4 支弁者の預金残高証明書(原本) 金融機関発行
5 支弁者の通帳コピー 過去3年分
6 納税証明書(原本) 市区町村発行のもので総所得金額が記載してあるもの・過去3年分
7 支弁者の在職証明書(原本) 支弁者が会社員の場合:職務内容・地位・在職年数などの詳細を記入したもの支弁者が経営者・役員の場合:登記事項証明書(原本)(法務局発行)
8 パスポートコピー 支弁者が外国人の場合
9 経費支弁引き受け経緯書 支弁者の直筆による経緯引き受け経緯を補足した文章

注意

1~8すべての条件を満たすこと

  1. 提出書類にはすべて日本語翻訳を別紙で添付が必要です。翻訳書類には下欄に翻訳者氏名・住所・電話番号を記入し、氏名右に捺印、またはサインをしてください。
  2. コピーは原寸大A4サイズでお願いします。コピーした際は余白にコピーをした者の名前・日時・申請者との関係を書いてください。、
  3. 各種証明書には、発行日・発行期間名・発行期間住所・電話番号発行者職務・氏名(サイン)の記載が必要です。
  4. 各種証明書は、入国管理局へ提出する日から3カ月以内の発行日のものしか受付できません。
  5. 高校卒業歴のみの場合は、日本語学習歴が150時間以上必要です。
  6. 書類の訂正に修正液は不可です。
  7. 卒業証書以外の証明書原本は返却しません。
  8. 当学院が必要だと判断した場合は、上記以外の資料の提出をお願いする場合もあります。

提出資料に関しては、当学院職員が現地で詳細をお伝えいたしますので、ご安心ください。